従業員のプライバシーと防犯カメラ｜社内トラブルを防ぐ運用ルール

事業所の防犯カメラは、外部からの侵入対策だけでなく、事故防止や社内の安全管理にも役立ちます。一方で、配慮を欠いた設置・運用は従業員に「監視されている」という不信感を与え、思わぬ社内トラブルの原因になることも。岡山で28年、法人向けにカメラ設置を行ってきた当社が、運用ルールづくりの基本をご紹介します。

トラブルになりやすい設置・運用

• 更衣室・休憩室など、私的な空間を撮影している（原則NGです）
• 設置の目的を従業員に知らせていない
• 特定の従業員を監視する目的で映像を使っている
• 映像を誰でも自由に見られる状態にしている

運用ルールの基本

• 設置目的（防犯・安全管理）を明確にし、社内に周知する
• 「防犯カメラ作動中」の掲示を行う
• 映像を閲覧できる人を限定し、閲覧の記録を残す
• 保存期間を決め、期間を過ぎたデータは消去する

ルールづくりからご相談いただけます

きちんとルールを決めて周知すれば、防犯カメラは従業員を疑う道具ではなく、従業員を守る設備として受け入れられます。当社では、設置場所の選定だけでなく、保存期間や閲覧権限といった運用面のご相談にも対応しています。導入時にあわせてご検討ください。

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